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消費者金融の利息の法律上の問題

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    消費者金融取引は、長年にわたり、
    借り入れの利息を利息制限法が規定する制限を超える利率とする
    契約に基づいて行われていました。

    これは、かつての貸金業法が、
    登録を受けた貸金業者が行う金銭消費貸借取引では、
    上記制限を超える利息を支払った場合でも、一定の要件が満たされれば、
    その支払いは有効な利息の弁済とみなされる
    という規定(みなし弁済規定と呼ばれていました。)
    を設けていたため、ほとんどの消費者金融会社が、この要件を満たしている
    という前提の下で取引をしていたからです。

    このみなし弁済規定に該当するための要件は、
    貸金業者が貸付時や弁済時に法定の事項を記載した書面を交付することや、
    債務者の支払いが任意にされたものであることなどでした。

    ところが、比較的最近になって、最高裁判所が、
    約定の利息の支払いを怠ったときは期限の利益を失う
    という条項がある契約に基づき上記制限を超える利息が支払われた場合には、
    原則としてその支払いは任意にされたものとはいえない
    という趣旨の判決をしたことから、
    上記制限を超える利息としてこれまでに支払われてきた分が無効となり、
    多くの取引で過払い金が生ずることとなって、
    今日の過払い金返還請求の爆発的な増加という事態が生じたのです。

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